2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○川内委員 非常に厳しい、厳しいというか苦しい御答弁だなというふうに思うんですが、この新薬・未承認薬開発支援センター設立時の定款をいただきました。この設立時の定款には設立時社員という会社がずらずらっと並んでいるんですけれども、その中に武田薬品も入っていますよね。
○川内委員 非常に厳しい、厳しいというか苦しい御答弁だなというふうに思うんですが、この新薬・未承認薬開発支援センター設立時の定款をいただきました。この設立時の定款には設立時社員という会社がずらずらっと並んでいるんですけれども、その中に武田薬品も入っていますよね。
次に、南村氏と外国に同行されたのかどうかということについて、前回、理事会に報告するようにということになって、理事会では、この委員会で質問すれば大臣が答えるというふうに処理されたと伺っておりますが、まず、二〇一一年九月、香港の日本人クラブでアジアビジネスセンター設立記念講演を行うために香港を訪問した際に南村氏と一緒だったかどうかについて、これは牧原委員長への発言の中で、発言の間に本人に聞きますとまで発言
無償資金協力の総額約千五百七十六億円の主要案件については、中日友好病院建設計画、日中友好環境保全センター設立計画等がございます。 技術協力の約千八百四十五億円の主要案件については、法整備、感染症対策、大気汚染対策、高齢化対策、災害対策を中心とする技術協力プロジェクトがございます。 以上です。
片山ブログ、二〇一一年九月二十四日というものによりますと、香港の日本人クラブでアジアビジネスセンター設立記念講演を行うため、香港を訪問しておりますが、このとき南村さんと一緒じゃありませんでしたか。
福島県立医大では、県から委託を受けた県民健康調査、ふくしま国際医療科学センター設立に向けてのお話をお聞きすることができまして、大変参考になったとともに、現場の方々の御苦労が大変伝わってまいりました。 その県民健康調査について、私からは、特に甲状腺検査についてきょうは御質問をさせていただきたいというふうに思います。
今、このＡＤＲセンター、今後当面は、八か月掛かっている審理期間を四、五か月で処理できるよう目指していらっしゃるというふうに承知をしておりますけれども、そもそもこのＡＤＲセンター、設立された当初は審理期間三か月ということを目標とされていたわけでございます。
そのほかにも、国営漫画喫茶とも言われるメディア芸術総合センター設立に場所すら決まっていないにもかかわらず百十七億円もの予算が計上されるなど、何でもいいから金を使えという麻生内閣のばらまき体質の下でつくられた補正予算は、霞が関の官僚も驚くほどの無節操ぶりで、まさに開いた口がふさがらないとはこのことであります。
まず、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定改正は、昭和五十六年に締結した現行協定を、センターの機能強化のために改正したものであり、平成十九年十一月二十日、センター理事会において採択されました。
私は、ＡＳＥＡＮセンター設立を主導し、現在でもその活動の中心となっている日本として、ＡＳＥＡＮセンターの活動の柱として、マングローブ群生林保護や管理に関する技術研修、国際熱帯木材機関、国際マングローブ生態系協会との活動提携を提言すべきだと考えますが、大臣の所信と決意をお聞かせください。
また、日本ＡＳＥＡＮセンター設立協定の改正により、ＡＳＥＡＮ構成国の経済発展に我が国が引き続き協力し、ＡＳＥＡＮ構成国と我が国との間の交流がより活発になることが期待されます。これらの取り組みは、東アジアの地域協力において主導的な役割を果たしているＡＳＥＡＮの安定と発展に寄与するものであります。
○小野寺副大臣 このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定の改定に際して、貿易促進の双方向化を盛り込むことはあり得たところではありますが、一部のＡＳＥＡＮ構成国から、センターの目的に日本からＡＳＥＡＮへの貿易促進が含まれることになれば、対日貿易収支の赤字がますます増大しかねないという懸念が表明されたことから、日・ＡＳＥＡＮ間で協議を行った結果、貿易促進については双方向化しないことで一致した次第です
しかし、大臣、スポーツ振興センター設立のときには、これはその中で運営されていくわけなんですが、政府から千九百五十億出資されているんですよ、このセンターを設立するために。そして、一方で、このｔｏｔｏの、りそな銀行とずっとやってきたけれどもうまくいかなかった、この借金約百九十億ほどありますね。
十二月の東アジア・サミットでは、首脳レベルでこの東アジアＯＥＣＤ構想、東アジアＡＳＥＡＮ経済研究センター、この設立に関して改めて日本側から紹介をして、各国の賛同を得て、来年度のこのセンター設立を目指して準備を加速をするということでございます。
この支援・交流センター、設立していろいろなことをやっているというふうに書いておりますが、今後、そういう一世の方々の高齢化なんかに伴いまして、このセンターの使い方というのも、やはりこれはできるだけ使い勝手がいいようにしていきたい、そういうふうにした方がいいんだろうなと思いますけれども、そういう意味で、内容的にこれから重点的にやっていく部分がもし何かありましたらお教え願いたい、そういうふうに思います。
平成十七年度には支援センター設立前の準備段階に入りますが、同年度の予算の概算要求におきましては七億二百万円の要求を行っております。 法務省といたしましては、支援センターの業務を効果的かつ効率的に処理するため、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりまして、今後、運営上の詳細とあわせ、検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（野沢太三君） 司法制度がより身近なものになるようにと、このことが今回のこの支援センター設立のこの法案の最大のやはり目標であり、趣旨であるわけでございます。
最初に、二〇〇〇年四月に、先ほどもお話が出ましたけれども、日本環境災害情報センター設立準備会というところが発行しました「流出油災害から何を学ぶか？」というパンフレットがございますが、この中で、海上災害防止センターの防災部長さんが「ナホトカ号事故への海上災害防止センターの対応」と題する報告の中で、油の防除作業を行うと日々お金が必要で、これは直接作業を行う会社が立てかえる形で行われている。
私も時間がないので、もう少し調べさせていただかないといけないなと思っていますのは、後で資料をいただければと思っておりますが、一つは、平成四年の四月、今御説明にありましたように、発案は平成三年で実際の建設は平成四年からですけれども、この平成四年の四月に、平成三年の厚生科学研究で精神保健、保養、交流センター設立に関する調査研究という厚生科学研究を行っておられるんですね。
自動車リサイクル促進センター設立に際しましては、そもそも平成九年五月に、当時の通産省が、使用済み自動車リサイクル・イニシアティブというものを策定し、その中で既にこういう公益法人構想が提示されていましたし、同じ平成九年十二月、産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会廃自動車処理・再資源化小委員会でも同様の構想が提示されておりまして、民間団体が自主的につくったものでありますけれども、政府の指導というものもかなりそこに
○中山副大臣 今般、従来の出資制度を委託制度へと見直すに当たりまして、基盤センター設立当時は技術開発関連業務を行っていなかったものの、その後、技術開発について十分なノウハウを蓄積してまいりました既存機関であるＮＥＤＯとそれからＴＡＯに新たな委託制度を実施させることが効率面からも最も適切であると判断いたしまして、センターを解散させるとともに、二つの機関に行わせることにしたものでございます。
それから、二番目の、基盤センター設立によって我が国の基盤技術の向上がどれだけ図られたか、こういうお尋ねでございますけれども、同センターは、民間を活用して我が国の基盤技術の向上を図ることを目的として、民間が取り組む基盤技術研究に対して出資あるいは融資等による支援策を通じて、一つは国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲや生物分子工学研究所、ＢＥＲＩ等の世界的に評価の高い研究所を輩出したことも事実でございまして
○土田委員 この促進センター設立の背景には、初めにＮＴＴの株式配当ありきという感じがするわけです。つまり、巨額の安定的な資金供給が期待できるからでありますが、この技術開発支援を、一般会計によらず、ＮＴＴ株式を産業投資特別会計に帰属させ、その配当収入をもって技術開発に活用することとなった経緯について御説明ください。